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あなたの映画愛を眠らせるのはもったいない！
大好きな映画をみんなに紹介したい、地域の人々が集まれるアットホームな映画鑑賞会を開きたい、映画館が消えていくなかで映画文化を地域に根付かせたい、そんなあなたの映画への情熱を地域文化活動に結び付ける方法として、前回のPART①では、公民館などの行政施設との共催という方法をご紹介しましたが、今回はもう一つのとっておきのアプローチとして「行政等の助成金」によるアプローチをご紹介したいと思います。
「助成金」を活用して映画上映会の金銭的負担を最小限にする
行政や民間財団の「助成金」を活用すれば、上映会での資金不足などのリスクを回避でき、安心して上映会を運営することができます。ただし民間財団の「助成金」は全国規模の民間助成金というかたちが多いため競争率が極めて高く実現化するにはハードルが高いと思われます。そのため、ここでは地域の自治体や公的財団の助成金にフォーカスし、ステップ別のアプローチをご紹介していきたいと思います。
ステップ①上映会に使える助成金の種類と見つけ方
まずは助成金の有無を確認する必要があります。自治体などでは、地域の文化振興課、生涯学習課、協働推進課などで、助成金を公募している場合が多々あります。まずはネットで「（地域名） 文化 助成金」「（地域名） 市民活動 補助金」を検索してみてください。該当が見当たらない場合は、AIに聞いてみるのもよいでしょう。また生涯学習センター（または市民活動サポートセンター）などに直接問い合わせてみるのも得策です。窓口の職員が、映画上映会に適した地元の制度を親身に紹介してくれる可能性があります。
ステップ②採択率を上げる「企画書・申請書」の書き方
自治体の助成金は強く公共性を問われます。映画の情熱だけでは採択されません。制度のルールに則る必要があり、そのためには論理的な書類作成が求められます。そこでここでは審査を通るための３つのポイントを紹介していきたいと思います。
１つ目は、前段でも少し触れましたが、「公益性（大義名分）」を明確に記載することです。助成金は税金や公的資金で運用されるため、厳しい審査の目があることを忘れてはなりません。単純に素晴らしい映画だからという理由だけでは審査を潜り抜けることはできないでしょう。高齢者の憩いの場につなげるとか、子どもの情操教育につながるとか、地域や社会にプラスになるような理由づけを求められます。
2つ目は、プロジェクトの「実行可能性」を謳う必要があります。実行力が乏しく実現に至らなければ、市民から預かった税金をドブに捨てることになりかねません。実行力の乏しい団体はふるいにかけられることを念頭にいれておきましょう。企画書のなかではプロジェクトの実行力をしっかりと示すことが求められます。以下のように実効性をアピールできるポイントを必ず明記するように心がけてください。
・会場をすでに仮押さえしている
・映画上映権についても配給元に相談済みである
・過去に上映会を経験している。または経験しているメンバーが含まれている
・会計の知識や経験のあるメンバーが存在している
3つ目のポイントは、「収支計画（予算）」の透明性と適正さを示すことです。誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、助成金は、あくまでも赤字（不足分）を補填するものですので、入場料で黒字化するプロジェクトは一発でアウトになります。助成金は、上映権料や会場費などの支出に対して入場料だけでは賄えない部分を補填するものであることを理解しておきましょう。
予算書をつくる際は以下のように記載することが求められます。
例）
「支出」
総事業費50万円
内訳：
映画上映権料 10万円
会場費 40万円
「収入」
総計50万円
内訳：
チケット収入10万円
助成金 40万円
支出と助成金を含んだ収入が完全に一致し利益をゼロにすることが絶対的に求められます。そのためにも明瞭な予算書を添えることが必要になります。
ステップ③助成金を使う際の注意点と落とし穴
最も注意を払わなくてはならないのは、無事に助成金が採択されたとしても助成金が拠出されるのはプロジェクトが終了した後になるということです。あくまでも助成金は、後払い（精算払い）であり、採択通知が届いたとしてもすぐに助成金が振り込まれることはありません。上映会が無事終了し、領収書を添えて実績報告書（収支報告書）を提出し、行政側のチェックを通過したあとに、やっと入金となります。そのため、助成金がでるまでは、主催者は費用のすべてを自前で立て替えなければなりません。しっかりと運転資金を用意しておく必要があるわけです。
報告書と領収書の管理については極めて厳格にチェックされます。一円の狂いも許されません。すべての支払いでは領収書の保管が絶対条件になります。またチケット半券、写真などについても、すべて証憑（しょうひょう）保管が必須となっています。領収書の宛名は、個人名ではなく申請した時の団体名にする必要があります。
また赤字にならないように費用として認められづらい経費についてもあらかじめ熟知しておく必要もあります。スタッフ間での食事代や打ち上げの費用、弁当代などの食糧費に関わる費用は大概認められることがありません。何が経費として認められるのか、何が経費として認められないかを確認しておくことはプロジェクトを赤字化させないうえでも重要です。
結び
リスクを負うことなく映画上映会を実現させる方法として、自治体などの助成金を活用したアプローチを詳しく紹介いたしました。いかがでしたでしょうか。審査が通れば、あなたの映画の情熱が地域の文化活動として実を結ぶかもしれません。ぜひこの機会に実現にむけてアプローチしていただければと思います。弊社『Bunkido』では、パブリックドメインの映画に、日本語吹き替えや日本語字幕を付与し映画上映権を販売しています。ハリウッドの名作、ヨーロッパ映画の名作はほぼ網羅しています。また日本映画の名作もあります。またディズニーの長編映画や『トムとジェリー』などの子ども向けコンテンツも多数用意しております。お問い合わせは、フォームよりご連絡ください。